HOYA

事業の内容

HOYAグループの事業は、対象期間を通じて、ライフケアと情報・通信を中心に構成されています。2022年3月期時点では、ライフケアは「ヘルスケア」と「メディカル」、情報・通信は「エレクトロニクス」と「映像」に分かれ、このほか「その他」として音声合成ソフトウェアや情報システム構築を手掛けていました。この基本的な事業区分は、その後も大きく変わっていません。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

ライフケアのうち、ヘルスケアではメガネレンズ、コンタクトレンズを扱っています。メディカルでは、2022年3月期時点で内視鏡、処置具、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、人工骨、金属製整形インプラントを主要製品としていました。2023年3月期にはクロマトグラフィー用担体が主要製品に加わり、2026年3月期には眼科医療機器も記載されるようになっています。主要な事業区分を維持しながら、メディカル領域で取り扱う製品の範囲が広がっています。（有報 2022年3月期、2023年3月期、2026年3月期）

情報・通信では、エレクトロニクスとして半導体用マスクブランクス・フォトマスク、FPD用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレートを、映像として光学レンズ・光学ガラス材料や光関連機器を扱う構成が5年間を通じて続いています。2022年には、中国のメガネレンズメーカーとの合弁会社設立と、中国BOEグループとのFPD用フォトマスク事業の合弁会社設立が沿革に加わっており、既存のライフケア、情報・通信の各領域で事業基盤を広げる動きがありました。（有報 2023年3月期）

一方、「その他」は5年間の中で構成が変化しています。2022年3月期には音声合成ソフトウェアと情報システム構築が主要な役務として記載されていましたが、2025年3月期には音声合成ソフトウェアのみとなりました。さらに、音声合成ソフトウェア事業については2025年10月に譲渡が完了し、2026年3月期の有価証券報告書でも同事業の売却が明記されています。対象期間の終盤では、「その他」の事業がグループから切り離される方向に変化しています。（有報 2022年3月期、2025年3月期、2026年3月期）

グループの運営体制については、グループ本社が経営戦略を立案し、ライフケアと情報・通信を中心とする各事業部門がそれぞれの事業責任のもとで遂行する体制が5年間を通じて維持されています。北米・欧州・アジアの地域本社が各地域で事業活動を支援する体制も共通しています。一方、グループ全体の財務本部は、2024年3月期まではオランダに置かれていましたが、2025年3月期からはオランダとシンガポールの2拠点とされています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

グループ会社数は、2022年3月末の連結子会社141社・関連会社18社から、2026年3月末には連結子会社131社・関連会社12社となりました。ただし、この社数の減少だけから事業規模の縮小を意味すると判断することはできません。5年間の事業構成としては、ライフケアと情報・通信を中核とする枠組みを維持しながら、メディカル領域では製品範囲が広がり、他方で「その他」に含まれていた音声合成ソフトウェア事業は期間末までに譲渡されています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

事業の状況

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

HOYAグループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、ビジネスモデルや景気感応度、営業地域の異なる事業を組み合わせる「ポートフォリオ経営」を基本方針としています。各事業のライフサイクルを見極め、成長性の高い領域に経営資源を配分する一方、市場が衰退期にある事業からは撤退することで、グループ全体の収益性・安定性・成長性の確保を目指す考え方です。

2022年3月期から2026年3月期まで、この基本方針は一貫しており、ライフケアと情報・通信の2分野を成長の柱とする位置付けも変わっていません。経営指標には、資本コストを上回る利益の創出を重視するSVA（Shareholders Value Added）を継続して採用しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

各事業の成長機会に関する認識も、5年間を通じて基本的に維持されています。ライフケアでは、世界的な高齢化、新興国の中間所得者層の拡大、視力矯正需要の増加、低侵襲医療の普及を、情報・通信では半導体の高性能化やデータセンター投資の拡大を背景とする市場成長を挙げています。また、次の10年、20年の成長を担う新規事業・技術の獲得を重要な経営課題とし、内部開発とM&Aの双方を活用する方針を維持しています。

一方、中長期的な経営戦略として列挙する重点項目には変化があります。2022年3月期には、市場変化への迅速な対応と経営資源の効率的活用、新規事業・技術の創出、成長市場での事業拡大、ESGへの対応という4項目を掲げていました。2026年3月期にはこれらの基本的な取組を維持しながら、サイバーセキュリティへの対応と地政学リスクへの対応を独立した項目として掲げ、6項目となっています。

サイバーセキュリティについては、生成AIを含むIT技術の進展と脅威の変化への継続的な対応を説明しています。また、地政学リスクについては、各国の関税政策変更による費用増加、特定原材料・資源の調達制限、生産地の最適化などを恒常的に検討・実施するとしています。従来から国際情勢や情報管理をリスクとして認識していましたが、対象期間の終盤には、これらへの対応が中長期的な経営戦略の中でも明示されるようになっています。（有報 2022年3月期、2026年3月期）

サステナビリティに関する考え方及び取組

サステナビリティへの取組は、対象期間の初年度から具体的な体制整備が進んでいました。HOYAは2019年8月にESG委員会を設置し、2021年9月には4つのマテリアリティについて取締役会の承認を得ています。その内容は、温室効果ガス削減、製品品質・安全、従業員エンゲージメントとダイバーシティ・インクルージョン、サプライチェーンマネジメントです。

2022年3月にはチーフサステナビリティオフィサー（CSO）を任命するとともにESG推進室を新設し、同年5月にはグループのサステナビリティ方針を定めました。2021年11月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、2022年3月期時点では、気候変動に関する情報開示の準備を進める段階にありました。（有報 2022年3月期）

その後、2023年3月期には、TCFD提言に基づくシナリオ分析を開始し、気候変動に伴う移行リスク・物理リスク・機会の特定と対応策の検討を進めています。また、2023年2月には、事業活動で使用する電力の100％再生可能エネルギー化を目指す国際的なイニシアチブ「RE100（Renewable Energy 100%）」に加盟しました。

再生可能エネルギーについては、2030年に事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率60％、2040年に100％とする目標を設定しています。さらに、2040年までに2021年度比でCO2排出量を100％削減する目標も掲げています。（有報 2023年3月期〜2026年3月期）

ガバナンス面では、サステナビリティへの取組を経営陣の評価・報酬と連動させる仕組みが導入されています。2022年度から執行役の中長期インセンティブにESG指標を組み入れ、2023年度からは各事業部長の年次インセンティブにも再生可能エネルギー使用比率などの重要なESG関連KPIを採用しました。

2026年3月期には、取締役会がCSOからサステナビリティ関連課題について年2回の定期報告を受け、進捗を監督する体制が説明されています。各事業部門にESG担当チームを置き、グループ目標と整合する個別のKPIを設定する仕組みも整備されています。（有報 2023年3月期〜2026年3月期）

気候変動リスクの分析も、初期の検討から具体的な事業部門・製造拠点を対象とする段階へ進みました。2026年3月期には、ビジョンケア、MD、オプティクスの3事業部をTCFDに基づく主要な分析対象とし、これらの事業部でグループ全体のCO2排出量の88％を占めると説明しています。一方、洪水に関する物理リスクについては、全事業の製造拠点を分析対象としています。

人的資本については、人材を重要な経営資源として位置付け、多様な人材の採用・育成、従業員エンゲージメントの向上に継続して取り組んでいます。2022年3月期時点では、2020年から定期的に従業員エンゲージメント調査を実施していることを説明していました。その後は、各事業部門の目標設定や女性従業員比率などのKPIとの関係も開示されるようになっています。

5年間では、既存のマテリアリティを維持しながら、管理組織の整備、数値目標の設定、シナリオ分析、役員・事業部長の報酬との連動、取締役会による進捗監督へと取組が具体化しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

※「サステナビリティに関する考え方及び取組」は、2023年1月の開示制度改正により有価証券報告書に記載欄が新設されました。

事業等のリスク

HOYAが有価証券報告書で挙げる主要なリスクは、2022年3月期から2026年3月期まで、基本的に同じ10項目で構成されています。執行役への依存、国際情勢、小売の規模拡大による価格低下、生産能力、新規事業の獲得、情報管理、製品品質、資材調達、固定資産・のれんの減損、税務に関するリスクです。

リスク項目の構成は維持されていますが、5年間では外部環境の変化や事業活動で発生した問題を通じて、一部のリスクが具体的な業績要因としても表れています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

国際情勢・為替・地域別の事業リスク

HOYAは多数の国・地域で製造・販売を行っており、為替変動、政治・経済環境の変化、法規制、労働力不足、感染症、自然災害などを継続的なリスクとして認識しています。

2022年3月期には、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞が業績に大きな影響を及ぼした一方、ワクチン接種の進展と経済活動の再開によって業績が回復していると説明していました。従業員等の安全確保を優先し、CEOをリーダーとする危機管理対策チームによる施設状況・感染状況の把握や感染防止策を実施しています。

また、2022年に始まったウクライナでの紛争については、ロシア・ウクライナ・ベラルーシでヘルスケア・メディカル関連製品を販売しているものの、3か国の売上収益がグループ全体に占める割合は約1％であり、2022年5月時点では業績への大きな影響は出ていないと説明しています。（有報 2022年3月期）

為替リスクについては、生産地の多様化や、主要通貨での債権債務の決済を可能な限り同一通貨で行うことで影響を抑える方針を継続しています。

各通貨がそれぞれ1％円高になった場合の当期利益への影響額は、2022年3月期には米ドルで4億63百万円、ユーロで66百万円、タイバーツで2億57百万円の減少でした。2026年3月期には、それぞれ9億88百万円、83百万円、52百万円の減少となっています。

米ドルに対する利益感応度が拡大する一方、タイバーツに対する感応度は縮小しており、5年間で通貨別の為替影響の構成に変化が見られます。（有報 2022年3月期、2026年3月期）

2026年3月期には、各国の関税政策変更や特定原材料・資源の調達制限への対応も経営戦略上の重点項目として明示されました。国際情勢に伴うリスクが継続するとともに、その対応対象がより具体的に記載されています。

価格競争・生産能力・資材調達

ライフケア事業では、量販店の規模拡大、共同購買組織の形成、オンライン事業者の台頭による価格圧力を継続的なリスクとして挙げています。これに対して、高付加価値製品の販売促進やコスト削減によって影響を吸収する方針を示しています。

生産能力については、設備の立ち上げ遅延や生産上の問題が発生した場合、自社の売上だけでなく顧客の生産・販売計画にも影響を与え、競合他社にシェアを奪われる可能性があると説明しています。情報・通信分野のように顧客の製品開発・量産計画と密接に結び付く事業を持つHOYAにとって、継続して認識されているリスクです。

資材調達についても、特殊な原材料・部品の一部では調達先が限定され、代替が難しい場合があるとしています。調達先の災害・事故や仕入価格の高騰による出荷遅延、機会損失の可能性を挙げ、代替品の検討などを続けています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

実際に、2022年3月期には医療用内視鏡で一部部材の供給不足が販売回復の制約となり、2023年3月期にも同様の影響が説明されています。また、2024年3月期にはFPD用フォトマスクで装置入れ替えなどに伴う自社生産能力の低下が減収要因となりました。

これらは、有価証券報告書に継続して記載されてきた生産・調達リスクが、一部の製品の業績に実際に表れた事例と整理できます。（有報 2022年3月期〜2024年3月期）

情報管理・サイバーセキュリティ

HOYAは、個人情報・顧客情報を含む機密情報の漏えいによる信用低下や損害賠償リスクを、5年間を通じて挙げています。IT資産の管理や情報取扱者への教育などを実施するとしています。

こうした情報管理リスクは、2024年3月30日に発生したサイバー攻撃によって実際に顕在化しました。HOYAの公表によると、複数の事業部で製造・受発注などのシステムが一時停止し、2025年3月期には主にライフケア事業の業績に影響しました。

また、2025年4月14日には、サイバー攻撃を受けたPENTAXライフケア事業部（内視鏡）およびメディカル事業部（眼内レンズ）の一部システムから、患者、採用応募者、取引先、従業員・退職者とその家族などの個人情報が外部に流出したことを公表しています。対象者は公表された概数の合計で約6,500名です。

会社は、システムの復旧に加えて、セキュリティ対策ソフトの導入、パスワードの強化、監視体制の強化などの再発防止策を進めています。

2026年3月期には、生成AIなどIT技術の進展に伴う脅威への対応を中長期経営戦略の独立項目として掲げています。情報管理リスクは従来から認識されていましたが、対象期間中にサイバー攻撃と情報流出が実際に発生し、その後、サイバーセキュリティへの対応が経営戦略上の重点項目として明示されるようになっています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期、HOYA公式発表 2025年4月14日）

製品品質・医療分野の規制

HOYAは医療用内視鏡や眼内レンズなどを扱っているため、製品品質と安全性を継続的なリスクとして認識しています。品質問題が発生した場合には、リコールや製造物責任に伴う費用負担だけでなく、顧客の信頼低下や損害賠償につながる可能性があるとしています。

ライフケア事業では、規制・品質・政府関連統括部による品質管理体制を説明しており、2026年3月期には主要生産拠点を中心としたISO9001、ISO13485の認証取得も記載しています。

また、中国における医療関連事業では、2024年3月期の医療用内視鏡で反腐敗運動の影響、2025年3月期の白内障用眼内レンズで集中購買制度の影響を受けたと説明しています。これらは製品品質上の問題ではなく、医療市場における制度・政策環境の変化が事業活動に影響した事例です。（有報 2024年3月期〜2026年3月期）

M&A・減損・税務・経営体制

HOYAは新規事業の獲得を継続的な成長課題としており、M&Aや内部開発が想定どおり進まないリスクを挙げています。M&A案件は投資委員会で検討し、重要案件には社外取締役の承認を必要とする仕組みを説明しています。

一方、設備投資やM&Aによって取得した固定資産・のれんについて、市場環境の変化などによって回収可能価額が低下した場合の減損リスクも継続しています。

このほか、各国の移転価格税制などに関する追加課税リスク、少数の執行役に経営判断が集中するリスクも5年間を通じて挙げています。執行役への依存については、経営体制の整備と後継者計画の作成によって軽減を図るとしています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

リスク管理体制

HOYAのリスク管理は、各事業部門が事業運営上のリスクに対応し、グループ本社や経営層が必要な統括・監督を行う構造を基本としています。

投資リスクは投資委員会や経営層による案件審査、製品品質リスクは専任の統括部門、国際的な危機については経営層を中心とする危機管理体制など、リスクの性質に応じて管理しています。

サステナビリティ関連では、CSOとESG推進室が中心となってリスクを分析し、各事業部門の対応状況を把握する体制が具体化しました。2026年3月期には、気候変動を取り巻く国際情勢の変化を監視し、必要に応じてリスク評価や対応方針を見直す仕組みも説明しています。

5年間を通じて主要リスクの分類そのものは大きく変わっていませんが、感染症、供給不足、在庫調整、システム障害、中国の医療市場環境などの具体的な事象が業績に影響しました。また、情報セキュリティや地政学への対応は、最新年度には経営戦略の重点項目として明示されています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

5年間の業績について経営者の説明を比較すると、ライフケア事業が比較的安定した需要拡大を背景に成長した一方、情報・通信事業では半導体用マスクブランクスとHDD用ガラスサブストレートの需要変動が業績の重要な要因となっています。特に情報・通信事業では、対象期間の前半に好調だった需要が2023年・2024年3月期に調整局面を迎え、2025年3月期以降に回復・拡大する過程が見られます。

2022年3月期：経済活動再開と先端電子部材需要による回復

2022年3月期は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた前年からの回復が、ライフケア事業の増収につながりました。

メガネレンズでは海外販売と高付加価値製品が伸び、コンタクトレンズでは外出機会の回復に加えて宅配サービスが好調でした。医療用内視鏡では病院の設備投資、眼内レンズでは白内障手術件数の回復が見られました。ただし、医療用内視鏡では部材供給不足の影響も受けています。

情報・通信事業では、EUV向けを含む先端半導体用マスクブランクス、データセンター向け3.5インチHDD用ガラスサブストレートの需要が好調でした。カメラ向けレンズでも経済活動再開に伴う需要回復が寄与しています。

連結売上収益は6,614億66百万円で前期比20.7％増、税引前当期利益は2,107億6百万円となりました。経営者は、ライフケアの需要回復と先端電子部材の強い需要を増収・増益の主要因として説明しています。（有報 2022年3月期）

2023〜2024年3月期：ライフケアの成長と情報・通信の在庫調整

2023年3月期には、ライフケア事業で高付加価値メガネレンズの販売拡大、コンタクトレンズの需要回復などが続きました。医療用内視鏡では、中国のゼロコロナ政策による販売活動の停滞や一部部材の供給不足の影響を受けましたが、欧州での販売好調や為替換算の影響により増収となりました。

白内障用眼内レンズも中国のゼロコロナ政策による影響を受けた一方、日本での白内障手術件数の回復などにより大幅増収となりました。（有報 2023年3月期）

一方、情報・通信事業ではHDD用ガラスサブストレートの売上が急減速しました。会社は、2.5インチ製品について前年の特需からの反動、3.5インチ製品についてデータセンターの投資抑制やサプライチェーンの在庫調整を減収要因に挙げています。

2023年3月期の連結売上収益は7,235億82百万円で前期比9.4％増となりましたが、税引前当期利益の増加率は2.4％でした。経営者は、ライフケア事業の堅調な業績と為替換算の影響がHDD関連の減速を補ったと説明しています。（有報 2023年3月期）

2024年3月期にも情報・通信事業の調整は続きました。半導体用マスクブランクスでは在庫調整、FPD用フォトマスクでは装置入れ替えに伴う生産能力の減少、HDD用ガラスサブストレートではデータセンターの投資抑制や在庫調整が減収要因となりました。

これに対し、ライフケア事業では小児向け近視抑制レンズ「MiYOSMART」をはじめとする高付加価値メガネレンズ、白内障用眼内レンズ、クロマトグラフィー用担体などが好調でした。

2024年3月期の情報・通信事業の売上収益は2,283億28百万円で前期比6.6％減となった一方、ライフケア事業は5,300億24百万円で11.7％増となりました。連結売上収益は7,626億10百万円、税引前当期利益は2,365億64百万円となり、ライフケア事業の成長が情報・通信事業の減速を補う構図が見られます。（有報 2024年3月期）

2025年3月期：情報・通信事業の需要回復とライフケアの利益減少

2025年3月期には、情報・通信事業の需要環境が大きく変わりました。

半導体用マスクブランクスでは顧客の在庫調整終了後の反動増とEUV向け先端品の需要増加、HDD用ガラスサブストレートでは在庫調整の終了とデータセンター向けニアラインストレージ需要の拡大により、大幅な増収となりました。

情報・通信事業の売上収益は3,110億97百万円で前期比36.3％増、セグメント利益は1,703億73百万円で57.9％増となっています。

一方、ライフケア事業では、期初にメガネレンズ事業でシステム障害が発生したほか、中国での医療用内視鏡に対する反腐敗運動、眼内レンズに対する集中購買制度などの影響を受けました。メガネレンズやコンタクトレンズの増収などにより、ライフケア事業全体の売上収益は5,509億12百万円で前期比3.9％増となったものの、セグメント利益は903億68百万円で25.3％減となりました。

連結売上収益は8,660億32百万円で前期比13.6％増、税引前当期利益は2,599億65百万円で9.9％増となっています。会社は主に情報・通信事業の好調を増収・増益の要因として説明していますが、両事業の利益動向には明確な違いが表れています。（有報 2025年3月期）

2026年3月期：両事業の増収と一過性収益による利益押し上げ

2026年3月期には、ライフケアと情報・通信の両事業で増収となりました。

ライフケア事業では、メガネレンズの高付加価値製品が欧州を中心に安定的に推移し、コンタクトレンズでは新規出店、プライベートブランド品の拡販などが寄与しました。医療用内視鏡、眼内レンズ、内視鏡洗浄装置なども増収となっています。

情報・通信事業では、EUV向け先端半導体用マスクブランクスの需要が高位安定的に推移し、DUV向け需要も増加しました。FPD用フォトマスクでは中国工場の立ち上がり、HDD用ガラスサブストレートでは3.5インチ製品の需要が好調でした。映像関連製品でも、交換レンズ、ウェアラブルカメラ向けレンズ、光通信向け近赤外用偏光ガラスが伸びています。

連結売上収益は9,477億49百万円で前期比9.4％増、税引前当期利益は3,276億68百万円で26.0％増となりました。

ただし、利益の増加には一過性の収益が含まれています。中国で過去に設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて計上していた長期金融負債が、実際の取得額が当初見積額を下回ったことで減少し、その差額を一過性の収益として計上したと会社は説明しています。

したがって、2026年3月期の利益増加は、両主力事業の増収と、一過性収益の計上を区別して捉えられます。（有報 2026年3月期）

5年間の経営者説明に見られる特徴

5年間を通じて、経営者はライフケア事業の高付加価値製品や医療需要の拡大、情報・通信事業の先端半導体関連製品やデータセンター向けHDD用基板を成長分野として説明しています。

ただし、両事業の業績推移は一様ではありませんでした。情報・通信事業では2023〜2024年3月期の在庫調整と2025年3月期以降の需要回復が明確であり、ライフケア事業でも2025年3月期には増収にもかかわらずセグメント利益が減少しています。

最新年度には両事業の増収が実現しましたが、利益には一過性要因も含まれています。5年間の業績変化は、成長市場に対する経営資源配分という共通方針の下で、それぞれの事業が異なる需要変動や事業環境の影響を受けながら推移したものと整理できます。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

重要な契約等

2022年3月期から2026年3月期までの有価証券報告書では、「経営上の重要な契約等」または「重要な契約等」の項目について、各期とも「該当事項はありません」と記載されています。

一方、事業活動全体として買収・事業提携・事業譲渡がなかったという意味ではありません。沿革や経営成績等の説明では、2022年の中国企業との合弁会社設立、情報システムサービス事業の譲渡、2025年10月の音声合成ソフトウェア事業の譲渡などが確認できます。

したがって、有価証券報告書の「重要な契約等」の項目には該当事項が記載されていない一方、実際の事業ポートフォリオには提携・譲渡による変化があったことが確認できます。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

研究開発活動

HOYAの研究開発は、各事業部門が既存製品の高度化や次世代技術の開発を担当し、本社の新事業開発部門が中長期的な新規事業の開発を担う体制を基本としています。

この役割分担は5年間を通じて維持されており、ライフケアでは視力矯正・診断・治療に関わる技術、情報・通信では半導体製造、データ記録、光学製品などの高性能化を中心として研究開発が進められています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

研究開発費の推移は次のとおりです。

研究開発費は2022年3月期の253億76百万円から2026年3月期の362億91百万円へ増加し、5年間では約43％の増加となりました。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

ライフケア分野では、メガネレンズの累進レンズ、非球面レンズ、調光・偏光機能やコーティング技術に加え、小児向け近視進行抑制レンズなど、高付加価値製品の開発が続いています。

医療機器では、内視鏡の小型化・高解像度化、画像処理技術、処置具の開発、眼内レンズの光学機能高度化などに取り組んでいます。2026年3月期には、多焦点眼内レンズ、焦点深度拡張型眼内レンズなどの次世代型製品への注力も説明しています。

情報・通信分野では、半導体用マスクブランクスのEUV向け先端品、FPD用フォトマスクの高精細化対応、HDD用ガラスサブストレートの高容量化・高剛性化などが継続した研究開発テーマとなっています。

2026年3月期には、HDDの次世代記録方式であるHAMR向け基板や薄板化の開発を進めるほか、光学分野ではスマートグラス・AR向けの高性能非球面レンズ、光トランシーバー向け偏光ガラスなども研究開発対象として説明しています。

研究開発の重点は、既存の光学・ガラス・精密加工技術を基盤としながら、医療機器の高機能化、先端半導体製造、データ記録の高容量化、光通信関連製品などに広がっています。

2026年3月期の研究開発費は、ライフケアが224億79百万円、情報・通信が132億8百万円となっています。研究開発費の増加とともに、次世代製品に関する開発テーマが具体化していることが確認できます。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

経理の状況

連結財政状態計算書

HOYAグループの総資産は、2022年3月末の9,928億39百万円から2026年3月末には1兆3,008億97百万円となり、5年間で3,080億58百万円増加しました。

この間、現金及び現金同等物、有形固定資産、棚卸資産、売上債権及びその他の債権が増加しています。一方、無形資産は減少しており、資産の各項目で異なる動きが見られます。

資産の変化

資産の変化で特徴的なのは、営業活動による資金創出が続く中で現金及び現金同等物と有形固定資産が増加したこと、売上規模の拡大とともに売上債権や棚卸資産も増加したことです。一方、2026年3月期には保有金融資産の売却により、長期金融資産が大きく減少しています。

主要な資産項目の推移は次のとおりです。

有形固定資産の増加については、継続的な設備投資が背景にあります。有形固定資産の取得による支出は、2022年3月期の288億72百万円から2026年3月期には565億81百万円へ増加し、5期連続で拡大しています。会社は生産能力、品質、生産性の向上などを目的として設備投資を実施しており、2026年3月期にはメガネレンズの増産や情報・通信分野の生産能力増強などに取り組んでいます。

有形固定資産の期末残高は取得支出だけでなく、減価償却、減損、為替換算などの影響も受けますが、5年間では設備投資を継続しながら有形固定資産の残高が増加しています。

売上債権及びその他の債権は1,341億74百万円から2,096億13百万円、棚卸資産は914億41百万円から1,324億82百万円へ増加しました。同期間の売上収益は6,614億66百万円から9,477億49百万円へ拡大しており、営業活動の規模拡大とともに運転資本に関係する資産も増加しています。ただし、これらの残高は回収・支払条件、生産や在庫の状況、為替換算などにも左右されるため、増加分のすべてを売上収益の拡大に帰することはできません。

のれんは2022年3月末の396億48百万円から2026年3月末には544億5百万円へ増加した一方、無形資産は357億68百万円から215億78百万円へ減少しました。2025年3月期には技術資産などの減損損失が計上され、2026年3月期にも無形資産やのれんを含む減損損失が発生しています。買収等によって取得した資産についても、その後の償却や回収可能価額の見直しが帳簿価額に反映されています。

2026年3月期には、資産構成に別の大きな変化がありました。長期金融資産が2025年3月末の513億84百万円から2026年3月末には115億57百万円へ減少しています。

この背景には、保有していたキオクシアホールディングス株式会社の株式売却があります。同社株式は2025年3月末時点で386億86百万円の公正価値で計上されていました。

2026年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書には、保有する金融資産の売却による収入として411億35百万円が計上されています。また、有価証券報告書の注記では、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産について、411億32百万円の売却時公正価値と138億99百万円の累積利益が記載されています。このうち税引後96億60百万円が、その他の包括利益から利益剰余金へ振り替えられています。

これは、金融資産の売却によって現金を回収するとともに、過去にその他の包括利益として認識していた評価益を資本内で振り替えたものであり、売却時の累積利益をそのまま当期利益に計上したものではありません。

現金及び現金同等物は、2022年3月末の4,194億4百万円から2026年3月末には5,740億92百万円へ増加しました。2023年3月末には4,058億88百万円へ一時減少しましたが、その後は増加に転じています。

HOYAは2025年12月の決算説明関連資料で、ドル建て現金の円換算額が円安によって増加したことと、キオクシア株式の売却によって現預金が6,000億円近くまで拡大したことを説明しています。また、設備能力の拡大や研究開発への内部投資と株主還元をバランスよく進める考えを示しています。

5年間の資産構成を通して見ると、営業活動に伴う資金創出と設備投資が続く一方、2026年3月期には保有金融資産の売却による現金化が加わりました。総資産の増加は営業活動に関連する資産や生産設備の拡大を伴うものであり、最新年度の金融資産から現金への転換は、それとは異なる性質の変化として確認できます。（有報 2022年3月期〜2026年3月期、HOYA「FY25 Q2 決算発表後に多かったご質問とご回答」2025年12月24日）

負債・資本の変化

負債合計は2022年3月末の2,037億83百万円から2026年3月末には2,658億93百万円となり、621億10百万円増加しました。

一方、親会社の所有者に帰属する持分は8,038億51百万円から1兆204億60百万円へ増加し、2,166億9百万円の増加となりました。

親会社所有者帰属持分比率は2022年3月末の81.0％から2023年3月末には79.6％、2024年3月末には80.4％、2025年3月末には78.9％、2026年3月末には78.4％となっています。

5年間を通じて、おおむね80％前後の水準で推移しており、負債よりも親会社所有者帰属持分の比率が高い資本構成が維持されています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

負債では、2026年3月期にその他の長期金融負債が237億93百万円から6億14百万円へ大幅に減少したことが特徴的です。

この変化には、中国で過去に設立した白内障用眼内レンズの合弁会社について、将来の持分取得に備えて計上していた金融負債の見積額と実際の取得額との差額を収益として認識したことが関係しています。

一方、長期有利子負債は2025年3月末の280億7百万円から2026年3月末には315億17百万円へ増加し、未払法人所得税も281億28百万円から422億43百万円へ増加しています。

したがって、2026年3月期には一部の金融負債が大きく減少しましたが、負債合計は2,626億49百万円から2,658億93百万円へ増加しています。（有報 2026年3月期）

資本の部では、利益剰余金が2022年3月末の8,028億15百万円から2026年3月末には9,024億1百万円へ増加しました。

ただし、利益の蓄積だけで親会社所有者帰属持分が増加しているわけではありません。5年間にわたり多額の自己株式取得と消却が実施されており、また在外営業活動体の換算損益などが累積その他の包括利益を変動させています。

特に2024年3月期には、累積その他の包括利益が973億34百万円から1,634億82百万円へ増加し、親会社所有者帰属持分の増加に寄与しました。2026年3月期にも在外営業活動体の換算差額の増加が資本の変動に表れています。

5年間の資本構成は、当期利益の積み上げ、自己株式取得・消却、為替換算などの複数の要因によって変化しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

連結包括利益計算書

HOYAは国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しています。連結包括利益計算書では、売上収益に金融収益、持分法による投資利益、その他の収益などを加え、各種費用を控除して税引前当期利益を算出しています。

2022年3月期から2026年3月期まで、売上収益、税引前当期利益、当期利益はいずれも増加しています。ただし、利益の変化には通常の事業活動以外の損益も含まれています。

売上収益・利益の推移

売上収益は2022年3月期の6,614億66百万円から2026年3月期には9,477億49百万円となり、5年間で約43％増加しました。

その間、2023年3月期には7,235億82百万円、2024年3月期には7,626億10百万円、2025年3月期には8,660億32百万円となり、5期連続で増収となっています。

税引前当期利益は2022年3月期の2,107億6百万円から2026年3月期には3,276億68百万円へ約55％増加しました。途中年度は2023年3月期が2,158億32百万円、2024年3月期が2,365億64百万円、2025年3月期が2,599億65百万円となっています。

当期利益も2022年3月期の1,653億22百万円から2026年3月期には2,514億51百万円へ約52％増加しました。2023年3月期は1,687億88百万円、2024年3月期は1,825億66百万円、2025年3月期は2,017億50百万円となっています。

税引前当期利益を売上収益で除した比率は、2022年3月期の約31.9％から2025年3月期には約30.0％、2026年3月期には約34.6％となっています。ただし、2026年3月期には一過性の収益が含まれているため、同年度の比率上昇を通常事業の収益性改善だけで説明することはできません。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

2026年3月期の一過性収益

2026年3月期には、売上収益が前期比9.4％増加したのに対し、税引前当期利益は26.0％増加しました。

連結包括利益計算書では、その他の収益が2025年3月期の29億55百万円から2026年3月期には342億13百万円へ増加しています。

会社はこの年度の大幅増益について、中国で設立した白内障用眼内レンズの合弁会社に関する一過性の収益を主要因の一つとして説明しています。

同社は、将来の持分取得に備えて買い取り額を見積もり、長期金融負債を計上していました。しかし、市場環境の変化によって実際の取得額が当初の見積額を下回ったため、その差額を収益として計上しています。

2026年3月末のその他の長期金融負債が前期末の237億93百万円から6億14百万円へ減少していることも、財政状態計算書に表れています。

この収益は通常の製品販売から生じたものではなく、持分取得に関する金融負債の見積額と実際の取得額との差額によって発生したものです。

したがって、2026年3月期の税引前当期利益の大幅増加には、ライフケア・情報通信の両事業の業績拡大に加えて、一過性収益の計上が含まれています。（有報 2026年3月期）

減損損失

減損損失も5年間の利益変動を理解するうえで重要な項目です。

HOYAは、事業単位や保有資産の回収可能価額を評価し、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には減損損失を認識しています。

2022年3月期には10億78百万円の減損損失を計上していました。

2025年3月期には61億43百万円の減損損失を計上しています。このうち技術資産が47億63百万円、建設仮勘定が13億63百万円となっており、ライフケア事業における事業環境や資産の利用見通しの変化が財務数値に表れています。

2026年3月期にも49億24百万円の減損損失を計上しました。内訳は有形固定資産が35億24百万円、のれんが11億27百万円、無形資産が2億73百万円となっています。

2025年3月期と2026年3月期を比較すると、減損損失の合計額は減少していますが、対象となった資産の種類には違いがあります。2025年3月期は技術資産の減損が中心であり、2026年3月期は有形固定資産やのれんにも減損が認識されています。

これらの減損損失は各年度の税引前当期利益を減少させる要因となっていますが、損失の発生そのものが当年度に同額の現金流出を生じさせるものではありません。（有報 2022年3月期、2025年3月期、2026年3月期）

その他の包括利益

その他の包括利益には、在外営業活動体の換算損益、金融資産の公正価値変動、確定給付負債・資産の再測定などが含まれています。

2022年3月期の当期包括利益は2,148億21百万円となり、当期利益の1,653億22百万円を上回りました。在外営業活動体の換算損益が468億50百万円のプラスとなったことなどが影響しています。

2024年3月期の当期包括利益は2,496億42百万円となり、2025年3月期には1,973億7百万円へ減少しました。

2026年3月期には、在外営業活動体の換算損益が638億10百万円のプラスとなり、その他の包括利益は653億56百万円、当期包括利益は3,168億7百万円となっています。

このように、当期利益と当期包括利益の動きは必ずしも一致せず、海外事業の換算差額などが資本の変動にも大きく影響しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

連結キャッシュ・フロー計算書

HOYAの5年間のキャッシュ・フローは、営業活動による継続的な資金創出と、多額の自己株式取得・配当支払いを伴う財務活動が特徴となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローは5期連続で増加しました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローはすべての年度でマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローもすべての年度でマイナスとなっています。

キャッシュ・フローの推移

営業活動によるキャッシュ・フローは、2022年3月期の1,900億55百万円から2023年3月期には2,018億29百万円、2024年3月期には2,228億2百万円、2025年3月期には2,351億13百万円、2026年3月期には2,784億46百万円へ増加しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2022年3月期が292億98百万円のマイナス、2023年3月期が474億96百万円のマイナス、2024年3月期が358億8百万円のマイナス、2025年3月期が331億92百万円のマイナス、2026年3月期が75億86百万円のマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2022年3月期が1,067億22百万円のマイナス、2023年3月期が1,945億93百万円のマイナス、2024年3月期が1,108億92百万円のマイナス、2025年3月期が1,903億52百万円のマイナス、2026年3月期が2,612億59百万円のマイナスとなっています。

現金及び現金同等物の期末残高は、2022年3月末の4,194億4百万円から、2023年3月末には4,058億88百万円へ減少した後、2024年3月末には5,251億62百万円、2025年3月末には5,339億67百万円、2026年3月末には5,740億92百万円となりました。

これらの変化には、営業活動からの資金流入、設備投資や事業取得・売却、自己株式取得・配当支払い、為替換算などがそれぞれ関係しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、2022年3月期の1,900億55百万円から2026年3月期には2,784億46百万円へ増加しました。

2022年3月期には、税引前当期利益2,107億6百万円に減価償却費及び償却費430億19百万円などを加え、棚卸資産や売上債権の増加、法人所得税の支払いなどを反映した結果、1,900億55百万円の営業CFとなりました。

2023年3月期以降も営業CFは増加し、2025年3月期には2,351億13百万円となっています。

2026年3月期には税引前当期利益が3,276億68百万円、減価償却費及び償却費が582億18百万円となりました。一方、売上債権及びその他の債権の増加による186億22百万円の資金減少や、法人所得税の支払い663億66百万円などがあり、営業CFは2,784億46百万円となっています。

5年間を通じて、売上規模と利益の増加に伴い営業活動からの資金創出額も増加しました。ただし、各年度の営業CFは運転資本や税金支払いなどの影響を受けており、当期利益と同じ増減率で推移しているわけではありません。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは5年間を通じてマイナスとなっていますが、支出額は年度によって異なります。

有形固定資産の取得による支出は、2022年3月期の288億72百万円から、2023年3月期334億73百万円、2024年3月期410億74百万円、2025年3月期479億22百万円、2026年3月期565億81百万円へと、5期連続で増加しています。

2023年3月期には子会社の取得による支出47億47百万円があり、投資活動CFは474億96百万円のマイナスとなりました。

2024年3月期には、子会社の取得による支出32億41百万円がある一方、子会社の売却による収入33億6百万円も計上されています。

2025年3月期の投資活動CFは331億92百万円のマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出479億22百万円が主な資金流出項目となっています。

2026年3月期には有形固定資産の取得による支出が565億81百万円へ増加した一方、保有する金融資産の売却による収入411億35百万円、子会社の売却による収入59億47百万円、事業譲渡による収入33億4百万円を計上しました。

このため、有形固定資産への投資支出は5年間で最大となったものの、投資活動CF全体では75億86百万円のマイナスにとどまっています。

2026年3月期の投資活動CFのマイナス幅が縮小したことは、設備投資額の減少を意味するものではありません。固定資産取得の支出が増加する一方、金融資産や事業の売却による収入が大きかったことが、キャッシュ・フロー計算書に表れています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは5年間のすべての年度で大幅なマイナスとなっています。

特に自己株式の取得による支出が大きく、2022年3月期657億64百万円、2023年3月期1,539億73百万円、2024年3月期560億52百万円、2025年3月期1,500億12百万円、2026年3月期1,719億70百万円となりました。

5年間の自己株式取得による支出の合計は5,977億71百万円に達しています。

支払配当金も、2022年3月期の332億1百万円から2026年3月期には819億3百万円へ増加しています。

2023年3月期には、自己株式取得による支出1,539億73百万円と支払配当金397億94百万円などにより、財務活動CFは1,945億93百万円のマイナスとなりました。

2024年3月期には自己株式取得による支出が560億52百万円に減少し、財務活動CFのマイナス幅も1,108億92百万円へ縮小しました。

その後、2025年3月期には自己株式取得による支出が1,500億12百万円へ増加し、2026年3月期には1,719億70百万円となりました。

2026年3月期には支払配当金も819億3百万円へ増加しており、財務活動CFは2,612億59百万円のマイナスとなっています。

2026年3月期には長期借入れによる収入55億40百万円や長期借入金の返済による支出23億37百万円もありましたが、財務活動CF全体では自己株式取得と配当支払いが大きな割合を占めています。

5年間の財務活動は、外部からの大規模な資金調達よりも、営業活動などから創出した資金を自己株式取得や配当を通じて株主へ還元する動きが目立っています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

現金及び現金同等物の変化

現金及び現金同等物の期末残高は、2022年3月末の4,194億4百万円から2026年3月末には5,740億92百万円へ増加しました。

2023年3月期には営業CFが2,018億29百万円のプラスだったものの、投資活動CFが474億96百万円のマイナス、財務活動CFが1,945億93百万円のマイナスとなり、現金残高は前期末から減少しました。

2024年3月期には営業CFの増加と財務活動CFのマイナス幅縮小などにより、現金残高は5,251億62百万円へ増加しました。

2025年3月期には自己株式取得による支出が拡大しましたが、営業CFの増加などにより現金残高は5,339億67百万円となりました。

2026年3月期には財務活動CFが5年間で最大のマイナスとなったものの、営業CFの増加と金融資産の売却収入などにより、現金残高は5,740億92百万円へ増加しました。

なお、現金及び現金同等物の残高には為替換算の影響も含まれるため、営業・投資・財務活動のキャッシュ・フローの単純合計だけで期末残高の増減が決まるわけではありません。

5年間では、多額の株主還元と設備投資を実施しながら、現金及び現金同等物の残高が増加しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

連結財務諸表注記から確認できる重要な事項

企業結合・事業譲渡

HOYAの連結財務諸表では、事業譲渡や子会社の取得・売却に伴う収入・支出が複数年度にわたって計上されています。

2022年3月期には、事業譲渡による収入15億88百万円、子会社の売却による収入20億40百万円が計上されています。また、連結キャッシュ・フロー計算書には事業譲渡益16億56百万円も記載されています。

2023年3月期には子会社の取得による支出47億47百万円がありました。

2024年3月期には子会社の取得による支出32億41百万円と、子会社の売却による収入33億6百万円が計上されています。

2026年3月期には、子会社の売却による収入59億47百万円と事業譲渡による収入33億4百万円が計上されています。この年度には音声合成ソフトウェア事業の譲渡が完了しており、グループの事業構成にも変化が生じています。

このように、対象期間では買収・事業譲渡に関連する資金移動が複数年度で確認できますが、各年度の投資活動CF全体への影響は、固定資産の取得や金融資産の売却などのほかの投資活動と併せて表れています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

金融資産の売却と金融負債の減少

2026年3月期には、金融資産・金融負債の両面で大きな変化が生じています。

投資活動によるキャッシュ・フローには保有する金融資産の売却による収入411億35百万円が計上され、長期金融資産は前期末の513億84百万円から115億57百万円へ減少しました。

また、その他の長期金融負債は237億93百万円から6億14百万円へ減少しています。

金融負債の減少については、中国の白内障用眼内レンズ合弁会社の持分取得額が当初見積額を下回り、差額を一過性収益として計上したことが説明されています。

金融資産の処分による資金流入と、持分取得に関連する金融負債の再評価は、異なる性質の取引です。2026年3月期には、これらがそれぞれ投資活動CF、財政状態計算書、包括利益計算書に表れています。（有報 2026年3月期）

減損損失と資産の回収可能性

HOYAは、戦略的事業単位（SBU）を基準として資金生成単位を設定し、有形固定資産、のれん、無形資産の減損判定を行っています。売却・除却予定資産や遊休資産については個別に減損の要否を検討しています。

2025年3月期には61億43百万円の減損損失を計上し、その中心は技術資産と建設仮勘定でした。

2026年3月期には49億24百万円の減損損失を計上し、建物・構築物、機械装置、建設仮勘定、使用権資産、のれん、顧客関連資産などが対象となっています。

このように、減損損失は各年度で発生しており、金額だけでなく、対象となる資産の種類も変化しています。

なお、のれんに対する減損損失は、その後の期間に戻し入れることができない会計処理となっています。（有報 2025年3月期、2026年3月期）

5年間の財務構造の変化

2022年3月期から2026年3月期までのHOYAの連結財務諸表では、売上収益、税引前当期利益、当期利益、営業活動によるキャッシュ・フローが増加しました。

総資産も9,928億39百万円から1兆3,008億97百万円へ増加し、現金及び現金同等物、有形固定資産、売上債権などが拡大しています。

一方、資本面では利益剰余金の蓄積とともに自己株式取得・消却が進み、在外営業活動体の換算損益も親会社所有者帰属持分に影響しています。

投資活動では有形固定資産の取得による支出が5期連続で増加しましたが、2026年3月期には金融資産や事業の売却による収入が投資活動CFのマイナス幅を縮小させました。

財務活動では5年間で合計5,977億71百万円の自己株式取得による支出があり、2026年3月期には配当支払いも大きく増加しています。

また、2025年3月期と2026年3月期には減損損失が計上され、2026年3月期には金融負債の見積額と実際の持分取得額との差額による一過性収益も発生しています。

これらを踏まえると、5年間の財務構造は、営業活動による資金創出の増加、継続的な設備投資、多額の株主還元、一定水準の現金保有を並行して維持する形で推移しています。一方、個別年度の利益や投資CFには、減損、金融負債の再評価、金融資産の売却など、通常の製品販売とは異なる要因も表れています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

配当政策

株主還元の基本方針

HOYAは、企業価値の持続的な向上に向けて、成長投資、財務の健全性、資本効率、株主還元のバランスを重視する資本政策を採用しています。事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを組み替えながら、創出した利益や余剰資金を成長投資と株主還元に配分する考え方は、2022年3月期から2026年3月期まで一貫しています。

2022年3月期時点では、将来の成長のための内部留保を確保し、成長分野でのシェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得に経営資源を優先的に充当する方針を示していました。既存事業の成長に加えて、事業ポートフォリオを充実させるためのM&Aも積極的に検討するとしています。

株主還元については、当期の業績、内部留保の水準、中長期的な資金需要、資本構成などを総合的に考慮し、余剰資金を配当や自己株式取得によって株主に還元することを基本としていました。

2023年3月期と2024年3月期にも、この方針は維持されています。資本コストを上回る利益の創出を重視するSVA（Shareholder Value Added：株主付加価値）の考え方とともに、成長投資と株主還元を両立させる姿勢が示されていました。

この段階では、配当性向について特定の数値目標は設けておらず、業績や資金需要を踏まえて還元額を決定する方針でした。（有報 2022年3月期〜2024年3月期）

2025年3月期の配当方針変更

2025年3月期には、株主還元方針に重要な変更がありました。

従来の成長投資と株主還元のバランスを重視する考え方を維持しながら、資本の拡大を抑えて資本効率をさらに改善するため、配当性向40％を目安とする累進配当を基本方針として設定しました。

累進配当は、原則として配当額を維持または増額する方針です。従来は業績や資金需要などを総合的に判断する方針でしたが、2025年3月期からは配当の継続性と増額の方向性を明示するとともに、配当性向の目安を設定しています。

一方、成長投資の位置付けが後退したわけではありません。2025年3月期の有価証券報告書でも、事業活動を通じて得た利益を成長投資に充当し、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させながら、余剰資金を配当と自己株式取得によって株主に還元する方針を説明しています。

2026年3月期にも、配当性向40％を目安とする累進配当の方針は維持されています。

5年間の株主還元方針の変化は、配当と自己株式取得を併用する基本的な考え方を維持しながら、2025年3月期に配当額の継続性と配当性向の目標を明示した点にあります。（有報 2025年3月期、2026年3月期）

配当実績と配当性向の変化

配当実績の推移は次のとおりです。

※配当性向は連結ベース。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

実際の年間配当金は、2022年3月期から2024年3月期まで1株当たり110円で据え置かれていました。

この3年間は、中間配当45円、期末配当65円という構成も変わっていません。

一方、連結配当性向は2022年3月期が24.6％、2023年3月期が23.4％、2024年3月期が21.3％と低下しています。年間配当金が一定である一方、1株当たり利益が増加したことが、配当性向の低下につながっています。

2025年3月期には、年間配当金を110円から160円へ50円増額しました。中間配当は従来と同じ45円でしたが、期末配当を65円から115円へ引き上げています。

この年度の連結配当性向は27.5％となり、2024年3月期の21.3％から上昇しました。

配当性向40％を目安とする累進配当の基本方針を設定した年度ですが、実績としての配当性向は40％には達していません。会社が設定した40％は目安であり、各年度に必ず40％の配当性向を実現するというものではありません。（有報 2022年3月期〜2025年3月期）

2026年3月期には、年間配当金をさらに295円へ増額しました。

中間配当は前年の45円から125円へ、期末配当は115円から170円へ引き上げられています。年間配当金は前期比135円の増額で、2024年3月期までの110円と比較すると185円増加しています。

2026年3月期の連結配当性向は39.7％となり、新たな基本方針で目安とされた40％に近い水準となりました。

配当方針の変更前に当たる2022年3月期から2024年3月期には、年間配当金110円を維持しながら配当性向が低下していました。その後、2025年3月期と2026年3月期には連続して増配し、配当性向も27.5％、39.7％へと上昇しています。

この変化は、2025年3月期に明示された累進配当と配当性向目標が、実際の配当水準にも反映されていることを示しています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

自己株式取得と株主還元

HOYAは、5年間を通じて配当だけでなく、自己株式取得も重要な株主還元手段として位置付けています。

2022年3月期から2024年3月期までの配当政策では、当期の業績、内部留保、将来の資金需要、資本構成を総合的に考慮し、余剰資金を配当や自己株式取得等によって積極的に株主へ還元する方針を明示していました。

2025年3月期以降も自己株式取得を株主還元の手段とする方針は維持されていますが、配当について累進配当と40％の配当性向目標が設定されたことで、両者の位置付けには違いが明確になっています。

配当には継続性と配当性向の目安が設定された一方、自己株式取得については有価証券報告書の配当政策に固定的な取得額や総還元性向の数値目標は示されていません。

実際の自己株式取得額は年度によって大きく変動しています。連結キャッシュ・フロー計算書上の自己株式取得による支出は、2022年3月期が657億64百万円、2023年3月期が1,539億73百万円、2024年3月期が560億52百万円、2025年3月期が1,500億12百万円、2026年3月期が1,719億70百万円となっています。

特に2023年3月期には1,500億円を超える自己株式取得を実施した後、2024年3月期には取得額が縮小し、2025年3月期以降に再び大きく増加しています。

5年間の自己株式取得による支出の合計は5,977億71百万円となり、配当と並んで大規模な株主還元が実施されました。

一方、配当金の支払いも増加しています。連結キャッシュ・フロー計算書上の支払配当金は、2022年3月期の332億1百万円から2026年3月期には819億3百万円となりました。

なお、連結キャッシュ・フロー計算書の支払配当金は当該年度中に実際に支払われた金額であり、その年度に帰属する年間配当金とは対象期間が異なります。このため、年間配当額と同年度の支払配当金を単純に対応させることはできません。

5年間では、年間配当金を2024年3月期まで据え置く一方、自己株式取得額は年度によって大きく変動していました。2025年3月期以降は、自己株式取得を継続しながら、配当についても明確な増額方針が設定されています。

したがって、自己株式取得を機動的な還元手段として活用する従来の構成に、累進配当による継続的な還元の考え方が加わったことが、対象期間の重要な変化となっています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

成長投資・財務基盤と株主還元の関係

HOYAの配当政策は、株主還元だけを独立して決定するものではなく、成長投資と財務基盤の維持を併せて考える方針です。

対象期間の初年度から、事業ポートフォリオの拡充、成長分野への設備投資、新技術の育成・獲得、M&Aの可能性を重視し、必要な内部留保を確保したうえで余剰資金を還元すると説明しています。

2025年3月期の配当方針変更後も、この基本的な考え方は維持されています。会社は、長期的な企業価値の向上に資する投資を充実させながら、内部留保と株主還元の最適なバランスを図り、資本効率の向上と財務の健全性を実現するとしています。

実際の資金配分を見ると、2022年3月期から2026年3月期まで有形固定資産の取得による支出は5期連続で増加し、2026年3月期には565億81百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローも5期連続で増加し、2026年3月期には2,784億46百万円となっています。

その一方、自己株式取得と配当による資金流出も拡大しており、2026年3月期には財務活動によるキャッシュ・フローが2,612億59百万円のマイナスとなりました。

それでも2026年3月末の現金及び現金同等物は5,740億92百万円となり、2022年3月末の4,194億4百万円を上回っています。また、親会社所有者帰属持分比率は2026年3月末時点で78.4％となっています。

これらの財務数値から、対象期間には設備投資、株主還元、現金保有が並行して行われていたことが確認できます。ただし、各年度の自己株式取得額がどの程度の余剰資金を基準として決定されたかについては、配当政策の記述だけから個別に特定することはできません。

5年間では、成長投資を優先的に実施しながら余剰資金を株主に還元するという基本方針の下で、2025年3月期から配当の継続性と配当性向の目安が明確化されました。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

配当の決定方法

HOYAは、剰余金の配当について、中間配当と期末配当の年2回を基本としています。

基準日は毎年9月30日と3月31日であり、配当額は株主総会ではなく取締役会の決議によって決定されます。また、定款には、これらの基準日以外にも取締役会決議によって基準日を定め、剰余金の配当を行うことができる旨を規定しています。

この配当の決定方法は、2022年3月期から2026年3月期まで変更されていません。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

5年間の株主還元方針の変化

HOYAの株主還元方針は、2022年3月期から2024年3月期までは、成長投資と財務基盤の維持を優先しながら、余剰資金を配当や自己株式取得によって還元する構成でした。

この3年間は年間配当金が110円で維持される一方、自己株式取得額は年度によって大きく変動していました。配当性向も24.6％から21.3％へ低下しており、配当額そのものよりも利益が拡大する状況でした。

2025年3月期には、資本効率のさらなる改善を目的として、配当性向40％を目安とする累進配当を基本方針に設定しました。年間配当金は160円へ増額され、2026年3月期には295円となっています。

一方、自己株式取得については数値目標を固定せず、従来と同様に余剰資金を活用した還元手段として位置付けています。

5年間の変化は、成長投資・財務基盤・株主還元のバランスを維持する基本方針の下で、2025年3月期から配当の継続性と配当性向の目安が明示され、配当による還元が強化されたことにあります。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

主要な経営指標等の推移

HOYAグループの2022年3月期から2026年3月期までの主要な連結経営指標は、以下のとおりです。数値は、2026年3月期の有価証券報告書に掲載された5期比較を基準としています。

業績・財政状態・資本効率

キャッシュ・フロー

主要指標から確認できる変化

5年間では、売上収益が6,614億66百万円から9,477億49百万円へ、税引前当期利益が2,107億6百万円から3,276億68百万円へ増加しました。いずれも5期連続の増加ですが、2026年3月期の利益には中国の白内障用眼内レンズ合弁会社に関する一過性収益が含まれています。

EPSは446.45円から743.93円へ増加しました。ROEは2022年3月期の22.1％から2024年3月期には20.3％へ低下した後、2026年3月期には25.4％となっています。利益の増加とともに、自己株式取得などによる発行済株式数の減少も1株当たり指標の変化に関係しています。

親会社持分比率は81.0％から78.4％へやや低下しましたが、5年間を通じて約8割の水準を維持しています。また、営業CFは5期連続で増加し、2026年3月期には2,784億46百万円となりました。

これらの指標には、通常の事業活動に加え、為替換算、金融資産の売却、自己株式取得、一過性損益などの影響も含まれています。財務数値の変化とその背景については、前掲の「事業の状況」および「経理の状況」で整理したとおりです。（有報 2026年3月期「主要な経営指標等の推移」）

5年間を通して

HOYAグループは、2022年3月期から2026年3月期まで、ライフケアと情報・通信を中核とする事業構成と、成長性や景気感応度の異なる事業を組み合わせるポートフォリオ経営の基本方針を維持してきました。その中で、メディカル領域では主要製品の範囲が広がる一方、音声合成ソフトウェア事業を譲渡するなど、個別事業の構成には変化が見られました。

事業環境への対応では、ライフケアと情報・通信で異なる動きがありました。ライフケアでは高付加価値メガネレンズや医療関連製品などを中心に売上規模が拡大しましたが、中国の医療市場における政策・制度の変化やシステム障害などの影響も受けています。情報・通信では、2023年3月期から2024年3月期にかけてHDD用ガラスサブストレートや半導体関連製品で需要調整が生じた後、2025年3月期以降は先端半導体向け製品やデータセンター関連需要の回復・拡大が業績に表れました。

経営上の取組では、サステナビリティに関する数値目標や管理体制が整備され、経営陣の報酬との連動や取締役会による監督も具体化しました。また、対象期間中にはサイバー攻撃によるシステム障害と個人情報の流出が発生し、2026年3月期にはサイバーセキュリティと地政学リスクへの対応が中長期経営戦略の独立した重点項目として明示されています。

財務面では、売上収益が6,614億66百万円から9,477億49百万円へ増加し、営業活動によるキャッシュ・フローも5期連続で増加しました。有形固定資産への投資を継続しながら、自己株式取得や配当による株主還元も実施し、現金及び現金同等物の残高は2022年3月末を上回る水準となっています。一方、2026年3月期にはキオクシア株式の売却による金融資産の現金化や、中国の白内障用眼内レンズ合弁会社に関する一過性収益があり、同年度の資産構成や利益の変化には通常の事業活動とは異なる要因も含まれています。

株主還元では、成長投資と財務基盤の維持を重視しながら、配当と自己株式取得を併用する方針が続いています。その中で2025年3月期には、配当性向40％を目安とする累進配当が基本方針として設定され、年間配当金は2024年3月期までの110円から、2025年3月期に160円、2026年3月期に295円へ増加しました。

5年間を通じて、ライフケアと情報・通信を中心とする事業構成とポートフォリオ経営の基本方針は維持されました。一方、各事業の需要変動への対応、サステナビリティやリスク管理の具体化、継続的な設備投資と株主還元が進み、対象期間の後半には配当方針にも明確な変更が加わっています。（有報 2022年3月期〜2026年3月期）

出典：HOYA株式会社 有価証券報告書 2022年3月期〜2026年3月期